交通事故の被害者が提出する診断書の費用について

交通事故の被害者になってしまった場合、病院で診断書を貰う必要があります。事故直後はさまざまな手続きがあり何から手を付ければ分からないという方も居ると思いますが、まずは病院へ行ききちんと診察を受け、必要な治療を行い診断書を貰いましょう。

ここでは気になる診断書の発行に必要な料金と併せて、診断書の発行方法などの情報をご紹介します。

交通事故の被害者が未成年だった場合の慰謝料請求

診断書の発行に必要な料金

診断書はただで貰えるものではありません。発行の際には「文章料」と呼ばれる費用が必要となります。診断書には2種類あり、自賠責保険請求用の診断書は約3,000円、後遺症診断書は約5,000円と費用が異なります。

また、これらの費用はあくまで目安なので、診断書を請求する際は少し多めに現金を用意しておきましょう。

診断書はどこで発行してもらえばいいか

診断書の発行は病院で行われます。病院の医師が患者の症状を診断した上で発行するのが診断書です。診断書には病名や症状、作成日時や医師名などが記載されており、医師の署名押印がされています。診断書は交通事故の被害者がきちんと賠償金を請求するために必要不可欠なものです。

また、警察に提出して事故事実の証明にも使われます。交通事故に遭った後は通院が必要です。その場では大きな怪我がなくても、後から何かしらの症状が出てくる可能性があります。このような事態に陥った場合すぐに対処できるように、事故後しばらくの間は定期的に病院へ行きましょう。

診断書は医師が発行するものですが、診断書の作成を依頼するとあまりいい対応をされない場合もあります。

診断書の発行にはそれなりの手続きが必要ですし、診断書が事故の被害者のその後を左右する場合もあるためです。ただし、医師は診断書の作成を求められた際、必ず応じなければなりません。これは医師法で定められた義務であり、正当な理由がない限り医師は断ることができないのです。

医師にいい対応をされなくても遠慮する必要はありませんが、中には診断書に必要事項を明記せずに発行する医師も居ます。中身のない診断書を提出しても意味がないので、医師が固辞するようであれば病院を変えるのも一つの手です。

診断書を発行したら警察へ提出

診断書を発行したら、まずは警察に提出しましょう。一番に提出しなければならない機関です。交通事故の被害に遭った場合、人身事故届が必要となります。これには診断書が必要不可欠で、警察に診断書を提出することで物損事故から人身事故に切り替えることが可能です。

提出期限は特に設けられていませんが、遅くなると診断書の内容が交通事故と本当に関係があるのかと疑われてしまいます。すると診断書を受け取ってもらえなくなる可能性も出てくるので、なるべく早めに診断書の提出をしましょう。

警察に診断書を提出して受理された後、交通事故センターから事故証明書を発行してもらえます。事故証明書は必要不可欠な書類で、加害者側の保険会社に事故の賠償金を請求する際に提出が求められます。また、診断書が受理されると警察は刑事事件として捜査を開始します。

刑事事件とは人間の生命や身体に対する事件のことで、物損事故とは捜査内容が異なります。必要な書類を受け取るためだけでなく、警察の捜査がスムーズに行われるようにするためにも、診断書の提出は忘れずにしっかり行いましょう。

自賠責保険への提出も必要

自賠責保険に提出するための診断書も忘れずに発行しておきましょう。この場合、警察に提出するものと同じ診断書ではく、自賠責保険会社が用意した書類に記入した別の診断書が必要となります。書類は自賠責保険会社に連絡して取り寄せる必要があります。

自賠責会社への診断書の提出は、保険金を請求するためです。交通事故に巻き込まれてしまったために発生した損失は保険金で補います。診断書を提出せずにしておくと正当な補填が受けられないので、忘れずにきちんと発行してもらってください。

診断書作成でトラブルが起こったら弁護士に依頼

診断書の作成がスムーズにいかないケースもあります。特に後遺症診断書を作成する場合、正しい内容で作成しなければ書類が受理されず、後遺障害が出ても後遺障害等級認定が受けられません。後遺障害等級認定とは交通事故で発生した後遺障害について、適切な補償が受けられるというものです。

医療機関での治療などで役立ちます。後遺障害が出ても認定が受けられないと、被害者の負担はかなり大きく不当なものになってしまいます。このような事態を避けるためにも、後遺症診断書は正しい内容で作成しなければなりません。

しかし、後遺症診断書の作成には専門的な知識が必要になります。診断書の発行は医師が行いますが、通常の診断書とは依頼方法が異なります。正当な書類を発行してもらうために、専門知識を持った弁護士のアドバイスは必要不可欠です。

後遺障害診断書の作成をサポートしてもらいましょう。また、弁護士を雇っておけば事故後のさまざまな手続きでサポートが受けられます。難しい手続きや加害者とのやり取りも弁護士に依頼できるので、交通事故に遭ってしまったら弁護士を探しておくと安心です。

ただの弁護士ではなく、交通事故の問題に強い弁護士を選んでください。弁護士事務所によっては無料相談サービスを行っているところもあるので、積極的に活用しましょう。

診断書を発行する際は現金を持って行こう

診断書の発行にはお金がかかります。発行に際して発生する費用は、後から加害者側へ請求可能ですが、すぐに支払ってもらえるものではありません。警察への診断書の提出はなるべく早めに行わなければならないので、費用はいったん立て替えておきましょう。

加害者への請求を待っていると事故後の手続きがスムーズに進まず、後々のトラブルにつながる恐れもあります。診断書の発行は安くない費用がかかりますが、正当な補償を受けるためには必要不可欠な書類です。事故後、なるべく早めに入手して警察や自賠責保険会社へ提出しましょう。

診断書の発行費用と併せて、診察料や治療費が必要となります。これらの費用も後から加害者側に請求できますが、診断書と同じく請求に時間がかかるので立て替えて支払っておきましょう。事故後、病院へ行く際は何かと費用がかかります。

多めに現金を持って行くと安心です。近年ではクレジットカード支払いに対応している病院もありますが、大半は現金支払いなので病院に行く前にきちんとお金を用意しておいてください。